求人ID: 35339
■■■本ポジションでお任せしたいこと■■■
「日常にもっと遊び心を」
ゲームを中心としたエンタテインメントを社会に実装させていく、ゲーミフィケーション事業におけるビジネスプロデューサーをご担当いただきます。 企画・開発メンバーと連携しながら、事業戦略の策定やプロダクト開発まで、クライアント企業に伴走して新規事業開発を支援する業務です。
急速拡大中の事業をさらに推進するため、幅広くご活躍いただくことを期待しています。
■■■業務内容■■■
・自社開発/受託開発を問わず、デジタルプロダクトの事業開発
・クライアント企業の課題を分析し、エンタテインメント企業ならではの解決策の提案を実施
・プロジェクト開始後後は、伴走型の事業戦略/事業計画策定支援、プロジェクト完了までチームを率いて遂行
■■■事業の特徴■■■
私たちは「ゲーミフィケーションによる課題解決」をコアバリューとして事業を運営しています。
ゲーミフィケーションとは、ゲームのノウハウやメカニクスをゲーム以外のサービスや事業活動へ導入し活用する手法です。
近年では医療業界や金融業界など、一見エンタテインメントとは結び付かないような業界でも活用されています。
機能的価値を提供するだけでは実現できない、エンドユーザーの「感情を動かす」仕組みのニーズは高まっており、DXが叫ばれる昨今では様々なお客様から必要とされています。
<取り組みの一例>
・入浴を促進するための女性向けノベルゲームアプリ開発・運営(ガス会社)
・社内コミュニケーションを促進する研修用のカードゲーム開発(製薬会社)
・貯まったポイントの消費を促す、パズルゲーム開発(電力会社)
・町の財政状況をわかりやすく伝える冊子制作(地方自治体)
・商業施設の回遊を促進する、AR・ミニゲームを活用したデジタルスタンプラリー開発(小売業)
・障がい者とよりよい雇用関係を築くための知識を習得できる社内研修用ボードゲームの開発(研修会社)
・世界観がある体験型ゲームで災害リスクや対処法を学べるエンタメ避難訓練の企画・体験設計(地方自治体)
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グローバルタイトルを含むゲーム、ノベル、漫画、アニメ、マーチャンダイジングといった多岐にわたるエンターテイメント活用事業において、主に生成系AIを活用した事業変革を事業責任者配下でリードしていただける方を募集します。
近年のAI活用推進の成功を受け、本ポジションは「社長直下」のプロジェクトとして、さらにスピード感を上げ、競合他社より一歩進んだ「実事業への実装・展開」をミッションとします。
コンサルティングファーム、メガベンチャー、SIerなどで培ったプロジェクト推進力やプロダクトマネジメントの知見を活かし、当社の豊富なエンタメアセットと最新AI技術を掛け合わせた「次の時代を創るサービス」を一緒に実現しましょう。
■仕事内容
AI戦略立案と事業開発(BizDev):
経営アジェンダに基づき、GenerativeAIを活用した事業戦略の具体化と実行ロードマップを事業責任者と共に策定。
国内外の先端AI企業のリサーチ、アライアンス交渉、協業プロジェクトの推進。
状況に応じ、AI関連プロダクトの外部への営業活動やパートナー開拓も担当。
プロダクトマネジメント (PdM) / PMO:
既存AIプロダクト「ai and ( https://aiand.info )」のPMOとして、機能改善、グロース戦略の立案・実行をリード。
各事業部(ゲーム、漫画、アニメ等)のニーズを深くヒアリングし、追加機能や新規プロダクトの企画立案。
全社AI活用推進とオペレーション改善:
上記プロダクトに限らず、全社的なAI活用を推進し、各部門のオペレーション改善(業務効率化)を実現するためのプロジェクトを企画・推進。
エンジニアチームや外部パートナー、事業(現場)のハブとなり、複雑な要件を整理し、PoCから本開発、リリースまでのプロジェクト全体を推進。
■この求人の魅力
社長直下のスピード感: テクノロジーを理解し他業界向けコンサルタントとして多くの新規事業を推進したAI部門事業責任者配下で、経営トップとダイレクトに議論し裁量権を持ってスピーディにプロジェクトを推進できます。
エンタメ×AIの最前線: グローバルに展開する多様なエンタメアセット(IP)を対象に、AI活用の実例を自ら生み出せる、業界でも稀有なポジションです。
事業と技術の架け橋: 単なる技術リサーチやコンサルティングに留まらず、企画から実装、事業貢献までを一気通貫で担い、事業会社だからこその「本当に価値あるAI活用」を追求できます。
実行しやすい環境: 昨年度の実績により、社内のAI活用への期待は非常に高まっており、提案が通りやすく、関係各所の協力を得やすい環境です。
グローバルなネットワーク: 国内外の最先端AI企業、スタートアップ企業との連携も積極的に進めており、グローバルな知見とネットワークを構築できます。