①プロジェクトの進行管理
クライアントとの人材育成・組織活性化プロジェクトにおいて、クライアント及び社内との連絡・調整を通した各施策の進行管理業務
各施策の人材開発・組織開発における研修・イベントの運営準備、プロジェクトの活性化を促すクリエイティブやコンテンツの制作進行
②プロジェクト開始に向けたバックオフィス業務
弊社ソリューションを導入を決定したクライアントに対し、必要な契約締結業務を始め、クライアント及び社内との連絡・調整を通して、プロジェクト開始に向けたバックオフィス業務
その他、スムーズなプロジェクト開始を目指すための業務フロー改善など
昨今の激しい外部環境の変化にも起因して、調査や分析業務を「外部に委託する」「必要な際に有料のレポートを買う」といった進め方から、「定常的に情報収集と意思決定ができる体制を内部に構築する」意識が強まってきています。その中でSPEEDAのカスタマーサクセスとしてはツールの操作説明に留まらず、体制構築の支援や調査のアウトプットまで伴走することが顧客からも求められており、今後ますます社内体制の強化が必要と考えています。
上記に伴って、『具体的な調査伴走を行うコンサルティング機能』と『顧客が手元で調査を進められるような動画/ セミナー/マニュアル等のコンテンツ整備とマーケティングの機能』の2つをチーム内に構築する用意を進めております。
同チームは日本を代表する大手企業様を中心に、31法人グループを切り出して担当しているチームです。大手顧客の事業開発やソリューション営業部門への具体的な伴走や、既存顧客向けのマーケティングを通じたSPEEDAの利用率向上の企画といった仕事を適性に応じてお任せしたいと考えています。
採用目標の実現
採用計画の立案
経営陣や部門リーダーとの議論・意思決定
募集ポジションの採用要件定義
チャネル/手法を限定しない採用目標達成に必要なアクションプランの作成、実行
選考プロセスマネジメント(候補者体験の担保と採用クオリティコントロールなど)
入社確定までのフォローアップ
上記を推進するための外部パートナーの採用を含めた体制構築とチーム運営
全てのリクルーティングプロセスの管理及びデータ分析
ジュニアリクルーターの育成や面接官のトレーニング
既存のやり方にとどまらない新しい採用手法の模索
組織活性、組織開発施策(研修プログラム、コミュニケーション施策など)の企画立案〜実行
事業部門の組織課題の特定と解決施策立案〜実行
人事制度/システムの運用定着にむけた課題の特定と解決施策立案〜実行
OKR、FBといった経営サイクル全般の起点づくり、各種PMO業務
ご入社後、給与計算、勤怠、入退社、雇用契約、問い合わせ対応、郵便対応を中心にご担当いただきます。
並行して、ご担当業務に関するオペレーションの業務改善や効率化のためのシステム導入、安定運用までの社内フローの構築などのプロジェクトにも携わっていただく場合もあります。ご担当業務から派生する福利厚生、法改正対応等も業務習得状況に応じておまかせしますので、業務の幅を徐々に広げて労務のキャリアを形成していただきたいと思います。
【業務内容】
・給与計算、勤怠、入退社、雇用契約、問い合わせ対応、郵便対応
・労務オペレーションの業務改善や効率化
・法改正に伴う法対応関連
・福利厚生(確定拠出年金等)
・一定の事情を抱える社員との個別面談及び課題解決の提案
・労務リスクの把握と改善
※本求人は業務性質上、週2-3回程度の出社(東京/丸の内)をお願いしております。
プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。
<具体的な業務内容>
①契約業務
・国内及び国外取引先との契約書の作成(雛形作成含む)・確認・審査
(機密保持契約、ゲーム開発等に関する外注委託契約、キャラクターライセンスに関する
許諾契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等)
・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の確認・調整及びその他
契約締結に付随する業務全般
②企業法務関連業務
・企業法務対応等業務(資金決済法対応等を含む)
・コンプライアンス関連業務(子会社対応等を含む)
・知的財産権(特許権、商標権、著作権等)関連業務
・その他支援業務(総会対応、訴訟・調停等関連業務、社内規程新設・改定等支援業務、
文書電子化対応等含む)
法務を担当いただきます。
<具体的な業務内容>
①契約業務
・国内及び国外取引先との契約書の作成(雛形作成含む)・確認・審査
(機密保持契約、ゲーム開発等に関する外注委託契約、キャラクターライセンスに関する
許諾契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等)
・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の確認・調整及びその他
契約締結に付随する業務全般
②企業法務関連業務
・企業法務対応等業務(資金決済法対応等を含む)
・コンプライアンス関連業務(子会社対応等を含む)
・知的財産権(特許権、商標権、著作権等)関連業務
・その他支援業務(総会対応、訴訟・調停等関連業務、社内規程新設・改定等支援業務、
文書電子化対応等含む)