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Unity Technologiesは日本時間8月4日、産業用途向けプラン「Unity Industry」に導入される新たなライセンス体系「Internal Deployment Add-On（IDAO・内部展開アドオン）」を発表した。Unityで作成したアプリケーションを組織内のユーザーに配布する際、人数に応じて年額が発生する仕組みとなるようだ。

Unity Industryは、ゲーム・エンターテインメント以外の用途でUnityを使う際のライセンスだ。直近1年間の総収益および資金調達額が100万ドル（約1億5800万円・現在のレート）を超える産業系の企業では、Unityの利用のためにこのライセンスが必要となる。Unity Technologiesによれば、Unity Industryの価格体系には、ライセンス・従量課金・配布・サポートサービスの4つの構成要素が含まれているとしており、今回導入される「IDAO」はこのうち配布に位置づけられるようだ。



IDAOは、Unityで開発したアプリケーションを組織内で配布する際の新たなライセンス体系となる。これまでは、開発者が使用するUnityのライセンス数に応じてシート料金を支払う仕組みであった。これに対してIDAOの導入後は、開発ライセンスを持たず、Unity製アプリケーションを組織内で利用する利用者についても、人数に応じて課金の対象となる。同様の内容が新たなUnity Industryの利用規約にも盛り込まれている。

1つのアプリケーションにつき、Unity Industryライセンス保有者を除く組織内の月間アクティブユーザー（MAU）が100人までの分については、Unity Industryライセンスの料金に含まれているという。MAUが100名を超える場合、配布規模に応じた年間前払いのティアを選択することになる。たとえば、101名から500名までの「Starter」ティアでは年間112万5000円を、501名から5000名までの「Scale 1」ティアでは年間600万円を支払う必要がある。利用者数がティアの上限をわずかに超える場合には、100MAUにつき15万円のMAUパックを追加で購入することもできる。

なお、2026年8月3日より前にすでに配布済み・稼働中のアプリケーションは、2027年3月31日までに登録をおこなうことでIDAOの適用対象外となるという。また、新規アプリケーションについても、2027年8月1日まで約1年間の猶予期間が設けられており、IDAOの本格的な運用は来年8月からとなるようだ・・・

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