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Appleは11月13日、「Mini Apps Partner Program」の導入を発表した。

「Mini Apps Partner Program」は、App Storeにおいてアプリ内でミニアプリを提供するアプリを対象とするサポート拡張施策だ。プログラムに参加するデベロッパーを対象に、条件を満たしたアプリ内課金の売上に対する手数料率が15%に引き下げられるという。

App Storeでは、有料アプリの購入およびアプリ内課金の手数料が基本的には30％となっている。ただ2021年からは、App Storeを通して配布中のすべてのアプリケーションの合計年間収益が100万ドル（約1億5000万円）以内の事業者については、販売手数料が15％に引き下げられる「Small Business Program」が導入されている（関連記事）。



今回はミニアプリを提供するアプリについて、「Mini Apps Partner Program」に参加する事業者はアプリ内課金の売上に対する手数料が15％に引き下げられたかたち。Appleはミニアプリについて、HTML5やJavaScriptのような Webテクノロジーを使って構築され、より大きなネイティブアプリ内で配信されるような方式として定義している。

なお「Mini Apps Partner Program」に参加する条件としてはDeclared Age Range APIおよびAdvanced Commerce APIなど所定のフレームワークをサポートすることが求められるとのこと。このほかさまざまな条件が求められており、中にはIn-App Purchaseシステムの導入も条件として明記。外部サイトに誘導して決済させるアプリなどはプログラムの対象外となるようだ。

こうしたプログラムの導入の狙いとしては、ミニアプリを提供する事業者の成長促進や、App Storeにおけるミニアプリの普及が掲げられている。ゲーム関連のミニアプリといえば、たとえばDiscordアプリ内で遊べるミニゲーム（アクティビティ）などが該当するだろう。ほかにもミニアプリの形式はLINEといったSNSアプリ内などで普及を見せており、今回の手数料引き下げプログラムがどのような効果を発揮するかは注目される。

「Mini Apps Partner Program」の詳細は公式サイト（英語）を確認してほしい。

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