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昨年から今年にかけて、特に欧米のゲーム業界では大規模な人員削減やスタジオの閉鎖などが相次いでいる。説明される人員削減の理由はさまざまながら、経営方針の見直しや持続可能な運営を目指すためとして、コスト削減が理由のひとつにあげられるケースも多い。

ではなぜ、欧米ではゲーム開発のコストがかさんでいるのか。海外メディアGame DeveloperのBryant Francis氏が、特に米国でのゲーム開発費がかさんでいる理由を、業界人の証言を交えながら考察している。




“巣ごもり需要”が裏目に

まずFrancis氏は、ゲームスタジオや業界の投資家の多くは、新型コロナウイルスの流行をきっかけに売上やプレイヤーの増加を過剰に予測し、経営規模を拡大しすぎたとの見解を述べている。ゲームや動画配信サービスといった家の中で楽しめるエンターテインメント業界が、いわゆる“巣ごもり需要”から成長を見せた時期だ。当時の業界では、事業の成長率がかなり高めに見積もられる傾向もあったのだろう。しかしこの時期にはインフレの進行にともなう金利引き上げがおこなわれたこともあり、資金の借り入れが割高な時期でもあったという。

一方コロナ禍の収束もあり、2022年ごろにはゲーム業界の成長傾向は落ち着きを見せたことも伝えられている（Newzoo）。また、コンサルタントなどとして業界に携わってきたScott Hartsman氏は「ゲーム業界はヒット商品主導のビジネスながら、ヒットを予測することが難しい」との見解をGame Developerに伝えている。同氏はウォーゲーミングやソニー・インタラクティブエンタテインメントなどでコンサルタントやアドバイザーを務めてきた人物だ。同氏の考えに基づけばスタジオが収益を上げ続けるためには予測困難な「sales spikes（売上急増）」が必要になるものの、そうした売上をもたらす作品をリリースする合間にはパブリッシャーや投資家からの資金サポートを求める必要があるわけだ。



しかし、収益が不安定ななかで、スタジオの運営コストの大部分を占める人件費は変わらぬまま、あるいは増加しつつ発生し続ける。そしてFrancis氏いわく、米国でのゲーム開発費がかさむ理由はこの人件費にあるという。同氏は2023年後半の米国での平均月給はひとり約4941ドル（約73万円）であったとして、年間で5万9300ドル（約880万円）になると言及。一方、たとえばゲーム産業が盛んなポーランドでは平均月給は約2000ドル（約30万円）相当の約8000ズウォティとのこと。もちろん平均月給はあくまで目安にしかならないものの、ゲーム産業の盛んな両国の給与には大きな差がある傾向もうかがえる。

またそこに福利厚生や税金をふまえると、雇用のコストはさらにかさむという。特に米国では民間医療費が他国と比べて高額とされる。優秀な人材を確保するために医療費補助を支給するなど・・・

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