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アメリカ合衆国議会（以下、米国議会）にて、日本のハイエンドゲーム市場はソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の独占状態にあるとの懸念が与野党から示されているという。与野党議員らは、日米デジタル貿易協定に反する状態にあると主張しており、米国通商代表（USTR）に対し日本政府との協議を求めているとのこと。海外メディアAxiosが伝えている。



米国議会の与野党の下院議員らにより3月23日、米国通商代表（USTR）を務めるKatherine Tai氏に対して2通の書簡が送付された。Marilyn Strickland氏ら民主党議員6名が送付した書簡の中では、マイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以来約20年にわたって投資を続けたものの、日本のハイエンドゲーム市場でのシェアが2％にとどまることを指摘。一方、SIEは同市場で98％のシェアを占めているほか、サードパーティのパブリッシャーに対してお金を支払い、Xboxでのコンテンツ提供を妨げているとの報道があった点にも言及された（関連記事）。

書簡では、そうしたビデオゲーム市場の不均衡な状態を日本政府が容認していると主張。さらにビデオゲーム産業がワシントン州で生み出しうる雇用や、全米の業界雇用に影響を及ぼす可能性があるとの懸念も示されている。そして日米デジタル貿易協定において、日本政府は米国のデジタル製品に対して公平な待遇を約していると指摘。同協定に基づいて市場の公正さを促すために日本政府との協議をおこなうよう、Tai氏に求めている。

2通の書簡のうち、Carol D. Miller氏ら共和党議員4名が送付した書簡においても同様の主張がなされている。またこちらの書簡では、インド太平洋経済枠組み（IPEF）における交渉についても言及。IPEFの交渉において日本は重要な参加国であると述べられている。しかし日本政府が、日本市場においてソニーのハイエンドゲーム機独占状態に対処したうえでこそ、IPEFの交渉は意味をもつと同書簡は主張。こちらでも日米デジタル貿易協定に基づいて、市場の公正さを促すために日本政府との協議をおこなうよう、Tai氏に求めている。

ほか、米国議会上院においても財政委員会の公聴会にて・・・

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