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バンダイナムコホールディングスは1月18日、バンダイナムコエンターテイメントが元従業員の不正行為に対し、東京地方裁判所へ民事訴訟を提起したと発表した。モバイル端末4400台以上が無断で売却されたといい、約6億円の損害賠償が求められている。

バンダイナムコエンターテイメントは、ゲームを中心にエンターテインメントを手がけている国内の企業だ。バンダイナムコホールディングスの子会社でもある。同社は家庭用/PC向けのゲームに加えて、スマートフォン向け作品も多岐にわたって展開している。

今回発表された事件の経緯としては、まず2021年11月に、バンダイナムコエンターテインメントでデータと実態の齟齬が発覚したのだという。管理システム内に登録されているスマートフォンなどのモバイル端末と、実際に使用されているモバイル端末の数の違いが明らかになったのだ。バンダイナムコエンターテインメントは、事態を受けて調査を開始。その後2022年4月に、バンダイナムコエンターテインメントのある従業員の関与が疑われるようになり、さらなる調査の結果同従業員の不正行為が明らかになったそうだ。

同従業員は、2015年4月頃から2022年4月頃にかけて、自身の管理していた多数のモバイル端末を、会社に無断で外部業者へ売却していた。無断売却された台数は4400台以上にも及び、そうした行為によって約6億円以上を不正に着服していたのだという。同従業員に対しては、2022年12月20日付けで、懲戒解雇が実施されたとのこと。またバンダイナムコホールディングスは、民事訴訟の提起に加えて、今後刑事告訴の実施も検討。捜査機関による捜査に対しても、全面的に協力していくそうだ。

バンダイナムコホールディングスによるプレスリリースは、公式サイト上で公開されている。

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