Activision Blizzardが「労組参加者に対して賃金に関する報復をおこなっていた」と、米国行政機関による判断が下ったようだ。傘下スタジオであるRaven Software内の労働組合所属従業員について、賃上げを不当に渋っていたと指摘されている。The Washington Postなどが伝えている。
Raven Softwareは、『Call of Duty: Warzone』や『Call of Duty: Black Ops Cold War』を共同開発したゲームスタジオ。同社は1997年にActivisionに買収され、現在はActivision Blizzard傘下のスタジオとなっている。
そしてActivision Blizzardは、Raven SoftwareのQA(Quality Assurance・品質保証)部門の従業員たちの賃上げを不当に渋っていた可能性があるようだ。同部門の従業員たちは今年5月、Game Workers Alliance (GWA)として労働組合を組織していた。それに先だってActivision Blizzardは、同社でパートタイムまたは契約社員として従事するQA部門約1100人を、フルタイムの従業員に転換することを決定。あわせて彼らの最低賃金を時給換算20ドルにまで引き上げると伝えていた。ただし、Activision Blizzardはほかの従業員たちの待遇改善を実施した一方で、GWAに属する従業員たちには賃上げを認めなかったとされている。
Activision Blizzardはこの理由について、全米労働関係法(NLRA)に基づき、組合結成の最中にある従業員の賃率の変更は、許可されていなかったと各メディアに対して主張。つまり、GWAに属する従業員たちの賃上げを認めなかったのは、法的に認可されていないため仕方なかったとの主張だろう。
『Call of Duty: Warzone』
一方で今回のActivision Blizzardの対応には、NLRAに基づく米国連邦政府の独立行政機関である全米労働関係委員会(NLRB)が調査を実施。結果NLRB は、Activision BlizzardがGWAの組合活動に対する「報復として」賃上げを実施しなかったとの判断を示した(
The Washington Post)。ようするに、Activision Blizzardの法に反するため賃上げができなかったという主張と、NLRB の調査結果は食い違っているわけだ。
GWAは先述のとおり、今年の5月に結成された労働組合だ。Raven SoftwareのQA部門の従業員によって組織されている。GWAの結成は・・・
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