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マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収方針を巡っては、現在各国の規制当局にて承認審査がおこなわれている。そのひとつブラジルでの審査において、当局に提出された意見書にて、マイクロソフトとソニーが攻防を繰り広げているとして注目を集めているようだ。海外メディアVGCなどが報じている。

Xbox⁷ Japan公式の投稿

マイクロソフトは今年1月18日、総額687億ドル（約9兆1500億円・現在のレート）というゲーム業界最大規模の金額にて、Activision Blizzardを買収することで両社間で合意したと発表。業界大手メーカーを傘下に収める巨額買収となることから、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れなどについて、規制当局による審査が進められている。

ブラジルでは、政府機関のCADE（Administrative Council for Economic Defense）が承認審査に向けて、関係各社に聞き取り調査をおこなっているという。そのなかの一社であるソニーは、ゲーム業界における『Call of Duty』シリーズの重要性を語り、ユーザーのコンソールの選択に影響を及ぼすとして、買収への懸念を示したことが以前話題となった。『Call of Duty』シリーズそのものがもはやひとつのゲームジャンルを構成しており、競える作品はほかにない、すなわち買収は反競争的であるという主張である。

新たに公開された聞き取り調査の内容によると、『Call of Duty』シリーズに関するソニーの主張についてマイクロソフトは、関係各社のなかでソニーだけが異なる意見をもっていると回答しているという。ほかには、Ubisoftやバンダイナムコなども関与している。マイクロソフトは、熱心なファンがいる作品だからといって、『Call of Duty』がほかと異なるゲームジャンルになるというのは、極端な結論だと反論している。またマイクロソフトの方針として、買収完了後も『Call of Duty』シリーズはPlayStationプラットフォームにて販売を続けるとも述べている。この点については、以前にも正式に発表していた（関連記事）。



調査への回答にてマイクロソフトは、サブスクリプションサービスXbox Game Passについても触れている。『Call of Duty』シリーズを含むActivision Blizzardタイトルが、同サービスに独占的に提供される可能性についてソニーが懸念しているようで、それに対し回答している。それによるとマイクロソフトは・・・

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