ニュース＆トピックス

Activision Blizzardの労働環境にまつわる訴訟のひとつが、正式に和解合意に至るようだ。ReutersやThe Washington Postなど海外メディアが伝えるところによれば、カリフォルニア地裁判事がActivision Blizzardと米政府機関EEOCの和解案を承認する意向を示した。これにより、Activision Blizzardは1800万米ドル（約22億円）を支払うこととなる。

Activision Blizzardは昨年7月より、社内でのセクハラや労働環境に起因する騒動の渦中にあった。発端となったのは、カリフォルニア州の行政機関であるDFEH（公正雇用住宅局）による訴訟だ。やがて騒動はActivision Blizzard元・現従業員による告発や大規模な抗議にも発展。さらにはマイクロソフトによる同社買収への合意なる、衝撃的な展開を迎えた。また、一連の騒動の間にはDFEHのみならず、株主や元従業員親族などがActivision Blizzardを相手取り訴訟を起こしている。今回、正式な和解合意が目前となったEEOC（雇用機会均等委員会）による訴えも、そのひとつだ。



Reutersなど海外メディアによれば、カリフォルニア地裁判事のDale Fischer氏は現地時間3月29日、オンライン上で実施された審問にてActivision BlizzardとEEOC間の和解案を承認する意向を示した。正式な判決はまだではあるものの、方針が決したかたちだ。Activision Blizzard側は1800万ドルを基金として支払い、被害を申し立てたスタッフへの賠償に充てていくとのこと。

また、この和解案は昨年9月の時点で公式に発表されていたものと見られる。そちらによれば、被害者に支払われなかった残金については、セクハラやジェンダー平等性にまつわる非営利団体などに寄付されるとのこと。また、Activision Blizzard社内環境改善への多様な取り組みも義務付けられているほか、中立的な外部コンサルタントの導入・監査なども盛り込まれている。

Activision Blizzard側の賠償金支払いが濃厚となったものの、端緒となる訴訟を起こしたDFEHはこの和解案を批判している。DFEHとEEOCは・・・

続きはこちら
『AUTOMATON』　国内外を問わず、さまざまなゲームの情報を発信するWEBメディア