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アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：尾下 順治 証券コード：3624 以下 アクセルマーク）と株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表者：石井 武 証券コード：3672　以下 オルトプラス）は、ブロックチェーンゲーム関連領域での戦略的提携に合意し、ブロックチェーンゲームタイトルの共同運営ならびに新タイトルの企画検討を開始したことを発表いたします。

■本提携の背景
ブロックチェーンゲームは、新しい技術であるブロックチェーン（取引履歴を記録した台帳を分散管理する技術）を用い、ゲーム内のアイテムやキャラクターの保有情報に信用を付与することで、ゲーム内でユーザーが費やした時間や仮想通貨等の金銭的価値を担保することができ、新しいゲームエコシステムの構築手段として高い注目を集めています。

アクセルマークでは、2019年12月にリリースしたブロックチェーンゲーム『コントラクトサーヴァント-CARD GAME-』をリリース、パブリックプレセールでは合計取引額が約3480ETHに達し、国内No.1となる過去最高額を記録しています。さらにブロックチェーンコンテンツ協会の設立の発起人として活動する等、ブロックチェーンゲーム業界のトッププレイヤーとして、また上場企業で唯一のブロックチェーンゲーム提供者として、ブロックチェーンゲームの発展に寄与しています。

今後も継続的にゲームを運営しつつ、さらなる新作ゲームの開発を可能とするため、本提携を行うものです。


○株式会社オルトプラス　取締役COO　鵜川　太郎　よりコメント
「新しいデジタルエンターテインメントの一つの形として、以前よりブロックチェーンゲームには大変注目をしていました。この領域に先陣をきって参入したアクセルマークの開発力、企画力、ルール整備への取り組みを協業という形で分かち合うことで新しい可能性にチャレンジできることを嬉しく思っています」

○アクセルマーク株式会社　代表取締役社長　尾下　順治　よりコメント
「ブロックチェーンゲームは有望な領域として引き続き注力してまいりますが、より多くのユーザー層に届けられる環境を整えることを目指す中で、1社単独ではなくオルトプラスとの協業でより多くの挑戦をしていくことがベストだと判断しました。ユーザーの皆様に楽しんでいただけるタイトルを2社でお届けできるよう、尽力してまいります」


■ブロックチェーンゲーム発展のための課題

ブロックチェーンゲーム従来のゲームと異なり、仮想通貨やNFTを保有するための財布のような役割を果たすウォレットアプリをユーザー自身が用意をする必要があり、同時にその管理はユーザーの自己責任となっています。また本領域は新しい領域であるためルールが未整備な部分も多く、その整備とゲーム開発を両立して進める必要があります。

ゲームタイトルがそのユーザーを拡大するための手段の1つとして、アニメや漫画や著名人などの知的財産（以下IP）を活用した戦略が用いられる事が多くありますが、ブロックチェーンゲーム領域に対するIPホルダーの理解が進んでおらず、有力なIPを獲得できていないこともブロックチェーンゲーム市場の拡大が遅れている理由の一つに挙げられます。

さらにブロックチェーンゲームはユーザーがゲームアイテムを保有でき、そのアイテム等をユーザー同士で売買取引が可能なため、Free to Playスタイルの従来のスマホゲームで多く採用されてきたランダムなアイテム獲得方式を用いた課金手法の採用が難しく、新しいゲームデザインが必要な状況です。


■提携によって目指すもの

これまでアクセルマークはブロックチェーンゲームの開発と運営を通じ、様々な関係機関と連携しつつ、ルールの整備を含めたブロックチェーンゲームマーケットの開拓を行っていまいりました。
また、ブロックチェーンゲームをリリースする前にアイテムの販売を行うパブリックプレセール開催に際し、ゲームのクオリティ確認と運営方針の説明のためのユーザーとの対話イベントを行うなど、新規性の高い領域であるがゆえの信頼構築に努めるとともに、上場企業としての会計、法務等の体制の整備も行い、ブロックチェーンゲームのパブリッシャーとしての実績を積み上げています。

一方オルトプラスではソーシャルゲーム、スマートフォンアプリゲームにおいて、様々なIPホルダーとの提携を通じ、多くのIPヒットタイトルを提供しております。

本提携を通じ、両社がこれまで培ったゲームビジネスに対する知見、経験、IPホルダーとの関係性などを活かし、ブロックチェーンゲームの更なる発展に寄与するとともに、トッププレイヤーとしてのポジションをより強固にすべく、協業及び共同検討を進めてまいります。2社共同にてブロックチェーンゲーム事業を推進することで、新しいゲームスタイルとエコシステムの構築を目指します。

なお、協業および共同検討の詳細については、それぞれの進捗に応じ、適宜お知らせいたします。