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香川県は1月23日、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案」について、パブリックコメントの募集をスタートした。意見提出の対象となっているのは、香川県内に住所を有する方と、第11条に規定する事業者。第11条に規定する事業者とは、「インターネットを利用して情報を閲覧（視聴を含む。）に供する事業又はコンピュータゲームのソフトウエアの開発、製造、提供等の事業を行う者」のことであり、通信事業者やゲーム関連事業者などが対象となっている。パブリックコメントの受付期間は、1月23日から2020年2月6日まで。タイトルに「パブリックコメントのコメントへの意見」と明記の上、必要事項を記入し、郵送・持参・FAX・電子メールで意見が募られている。寄せられた意見の概要及び、対する県議会の考え方は2020年2月下旬に公開される予定だ。

「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案」は、インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用により、子供の学力・体力の低下に加え、ひきこもり、睡眠障害、視力障害などの身体的問題も引き起こしているという指摘を根拠に、利用時間制限や保護者への責務、ゲーム関連事業者への協力が盛り込まれたもの。具体的には、子供のネット・ゲーム依存症対策として、18歳未満の子供に対し、1日あたりのコンピューターゲーム利用時間を60分（休日は90分）までに制限し、スマートフォンなどの使用についても中学生以下21時、高校生は22時までと定める。ゲーム関連事業者などは、自主的な規制や香川県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施することになる。

平日60分の利用時間制限については、当初は「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなスマートフォンなどの使用」を対象に利用時間の制限を定める内容だったが、1月20日にコンピューターゲームを対象とした内容へ変更。罰則は定められていないものの、2020年4月1日の施行を目指し、2月に開催される定例議会に条例案が提出予定だ(ITmadia NEWS)。本条例について、香川県議会委員長の大山一郎氏は「ギャンブルやアルコール依存などと同じように国レベルで法制化する必要があるが、議論が進んでいない。現場の我々としては、ネットやゲーム依存が相当進んでいると肌で感じており、法制化を待っていられない」と昨年10月に語っている(朝日新聞デジタル)。

昨年10月実施の第2回検討委員会に提出された「ゲーム、インターネット依存に関する条例に盛り込むべき内容(案)」によると、条例の目的はゲーム・インターネット依存症の危険性についての理解を広く共有し、子供や若い世代を同依存症の危険から守る予防的取組を推進し、同依存症によってすでに影響が出ている場合のサポート体制を関連企業の協力も含め整備することにあるという。背景としては、WHOがゲーム障害を正式な疾患として認定したこと、アジア各国において規制の強化などがすでに展開されていること、同依存症により学業や社会生活に深刻な支障が生じているケースが増加していることが挙げられている。

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