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今年の4月1日に、中国の人力資源と社会保障部（日本の厚生労働省に相当する国家機関）が新たに13の公認職業を発表した。その中に、eスポーツ運営者とeスポーツ選手も含まれていた。これによって、ゲームに直接に関係ある職業が初めて中国政府に認められた。

公務員に近い扱いに
この発表文の説明によると、すでに社会にてある一定規模の従業者数に達し、しかも比較的に独立かつ成熟した専門知識を必要とする職業が、上記のように「国に認められた」職業として認定される。また、このような承認が行われることによって、政府にとっても人材育成の支援、関係ある産業への研究と政策の定立、またはデータ収集に役立つと解釈されている。ちなみに、日本政府も標準職業分類を作成している。

また、アメリカ、日本などの多くの国と違って、中国スポーツ選手のほぼすべてが国に属している、いわば公務員に近い立場にある。国からの教育とお金を得てアスリートとして成長し、その成果もすべて国の名誉になるという考えが一般的である。今回の件も、国が正式的にeスポーツ選手の育成に着手するための準備になるかもしれない。なお原則的に国のスポーツ体制から離脱することは許されない。テニス選手の李娜（リー・ナ）の境遇を見ればわかる。2002年当時、途中脱退が原因で彼女のキャリアが中断された事例がある。

これでゲーム産業、特にeスポーツ産業は、ある程度中国政府に承認された立場になると認識していいだろう。データを見ると明白だが、2017年には、eスポーツ産業の収益は772.8億人民元（約1.27兆円）に達し、中国ゲーム産業の三割以上を占めていた。2018年中国のeスポーツ産業の収入は880億人民元（約1.45兆円）に達していると予測される。この収益は、主にゲーム自体、ゲーム実況、eスポーツイベントなどからのものである。また、eスポーツの市場規模が4.3億人になると予測されており、過去3年では主に20％の成長率を保っていたという。

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